有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として飲食店舗における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として飲食店舗における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として飲食店舗における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として飲食店舗における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 865百万円 | 345百万円 | 60百万円 | 459百万円 |
| 合計 | 865百万円 | 345百万円 | 60百万円 | 459百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 865百万円 | 393百万円 | 79百万円 | 392百万円 |
| 合計 | 865百万円 | 393百万円 | 79百万円 | 392百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 49百万円 | 51百万円 |
| 1年超 | 523百万円 | 472百万円 |
| 合計 | 573百万円 | 523百万円 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 47百万円 | 61百万円 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 94百万円 | 75百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 7百万円 | 4百万円 |
| 減価償却費相当額 | 63百万円 | 48百万円 |
| 支払利息相当額 | 28百万円 | 26百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | 18百万円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 358百万円 | 416百万円 |
| 1年超 | 3,892百万円 | 4,274百万円 |
| 合計 | 4,251百万円 | 4,690百万円 |