四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年8月21日-平成27年11月20日)

(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年9月17日
新株予約権の数(個)	154
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	15,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	6,125
新株予約権の行使期間	自 平成29年10月1日 至 平成31年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 6,125 資本組入額 3,063
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項により定義される会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は執行役員を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
②上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
2.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
①当社は、当社を消滅会社とする合併(以下、「本合併」という。)を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。
②当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。
③当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。
④当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。
⑤当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。