固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(注)リース債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております(土地は除く)。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的に

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/04/24 14:38

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
建物	1,219千円		610千円
計	1,219		610

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
建物	1,937千円		362千円
構築物	-		73
機械及び装置	-		272
車両運搬具	12		-
建設仮勘定	1,250		-
計	3,199		708

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,995千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物44,708千円、構築物4,262千円、工具、器具及び備品23千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)		当事業年度(平成26年1月31日)
(固定資産)
減価償却費	32,648		33,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前事業年度に比べ65,729千円増加し、680,909千円(前年同期比10.7%増)となりました。これは繰延税金資産の増加(5,883千円から41,066千円へ35,182千円増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ778,989千円減少し、3,725,360千円(前年同期比17.3%減)となりました。有形固定資産の減少(3,414,079千円から2,767,317千円へ646,762千円減少)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が1店舗に留まり、9店舗の閉店を行ったことや減価償却が進んだことなどによるものであります。
(負債)

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