- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/04/28 11:34- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/04/28 11:34- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2022/04/28 11:34- #4 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/04/28 11:34- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| リース資産 | 2,109 | - |
| ソフトウェア | 219 | - |
2022/04/28 11:34- #6 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/04/28 11:34- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/28 11:34 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/04/28 11:34- #9 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融資産に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/04/28 11:34- #10 減損損失に関する注記
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113,914千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物92,518千円、構築物18,181千円、機械装置2,348千円、工具器具備品866千円であります。
2022/04/28 11:34- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式35,000株が含まれています。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加23株であります。
2022/04/28 11:34- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年1月31日) | | 当事業年度(2022年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 13,578千円 | | 18,118千円 |
| 繰延税金資産合計 | 196,834 | | 180,866 |
| 繰延税金資産の純額 | 196,834 | | 180,866 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/04/28 11:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ256,921千円増加し、6,702,184千円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
2022/04/28 11:34- #14 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/04/28 11:34- #15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年~20年)で見積もっております。
2022/04/28 11:34- #16 追加情報、財務諸表(連結)
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は51,800千円、35,000株、当事業年度末は83,197千円、51,400株であります。
2022/04/28 11:34- #17 配当に関する注記
(注)2020年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022/04/28 11:34- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/04/28 11:34- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
2022/04/28 11:34- #20 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/04/28 11:34- #21 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(自 2021年2月1日
至 2022年1月31日)
| 1株当たり純資産額 | 758.47円 | | 1株当たり当期純利益 | 58.64円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 57.39円 |
| | 1株当たり純資産額 | 905.00円 | | 1株当たり当期純利益 | 158.04円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 156.40円 |
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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