四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、物価上昇や消費税増税による消費減退が懸念され、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループが所属するゴルフ業界におきましても、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。要因は言うまでもなく消費税増税による売上の反動減であり、影響が最も大きかった4月から5月、6月へと尾を引く市況が続きました。しかしながら、ゴルフ場/練習場の利用者数は、前年同月比4月103.6%/100.8%、5月103.6%/97.8%(経済産業省「特定サービス産業動態調査」)とプレー人口は、堅調に推移しており、ゴルファーにおける「消費の優先順位」としてゴルフ用品よりプレー優先志向であったということが推定されます。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましても消費税増税に対するさまざまな施策や販促活動を計画/実行に努めてまいりましたが、購入客数の減少、購入単価の下落などに歯止めをかけるまでには至りませんでした。営業販売事業におきましても、直輸入特価商材はもとより国内特価商材の確保に注力しながら、小型専門店からネット専業事業者、大型量販店まで各業態において受注獲得に努めてまいりました。
また、フランチャイズ事業においては平成26年4月に「倉敷笹沖店」を出店、5月末に「広島八木店」が閉店いたしました。よって、平成26年6月末日現在の営業店舗数は全国で合計75店舗となっております。
なお、平成26年6月17日に内容確定いたしました取締役に対する株式報酬型ストックオプションの費用を計上しております。また、繰延税金資産を3百万円取崩しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高が11億9百万円(前第1四半期連結累計期間11億80百万円)、営業損失が2百万円(同営業利益21百万円)、四半期純損失は5百万円(同四半期純利益15百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 直営事業
当第1四半期連結累計期間における直営事業の売上高は7億47百万円(前第1四半期連結累計期間7億56百万円)となりました。また、セグメント利益は36百万円(同51百万円)となりました。
② フランチャイズ事業
当第1四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は96百万円(前第1四半期連結累計期間98百万円)となりました。また、セグメント利益は36百万円(同37百万円)となりました。
③ 営業販売事業
当第1四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は2億66百万円(前第1四半期連結累計期間3億25百万円)となりました。また、セグメント損失は3百万円(同1百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。