四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場が堅調に推移したものの、消費税増税や円安の影響懸念もあり、政府の成長戦略への期待が盛り上がらず、欧州でも景気の停滞を背景にデフレ懸念が強まりました。加えてウクライナや中東、香港情勢等が地政学リスクとして意識され、全体としては不安定な状況が続きました。
また、ゴルフ業界におきましても、消費税増税による生活防衛意識の高まりから、消費に対する節約志向が一段と強くなっており、売上の回復はままならない状況です。しかしながら、第2四半期後半になり、9月以降に発売される新製品に合わせてマークダウン品の動きや予約が先行し、前年並みの売上を獲得できるまでには回復してまいりました。なお、ゴルフ場/練習場の利用者数は、前年同月比7月98.6%/97.5%、8月100.2%/103.5%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)と堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましても直営事業にて消費税増税に対して販促活動などさまざまな施策を計画、実行することに引き続き努めてまいりましたが、購入客数の減少など収益を圧迫する状況が続きました。しかしながら8月中旬以降、秋からの新製品を見越したマークダウンや新製品の発表に伴い、中古クラブの売上が回復してまいりました。営業販売事業におきましては、更なる円安局面では直輸入商材への発注は減少し、国内特価商材の受注獲得に努めてまいりました。また、フランチャイズ事業では、平成26年7月に「名東よもぎ台店」が閉店し、当第2四半期連結累計期間におきまして、1店舗出店、2店舗閉店となりました。従いまして、平成26年9月末日現在の営業店舗数は全国で合計74店舗となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高が21億87百万円(前第2四半期連結累計期間22億38百万円)、営業利益が23百万円(同営業利益21百万円)、四半期純利益は8百万円(同四半期純利益9百万円)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①(直営事業)
当第2四半期連結累計期間において、当第1四半期連結会計期間は消費税増税による消費減退の影響から購入客数の減少など収益を圧迫する厳しい状況が続きましたが、当第2四半期連結会計期間より、セールなど割引、廉価企画とは一線を画した企画へと販促活動の内容を変更したことにより、粗利益率が当第1四半期連結会計期間と比べ2ポイント余り改善いたしました。
その結果、直営事業の売上高は14億73百万円(前第2四半期連結累計期間14億31百万円)となりました。また、セグメント利益は84百万円(同73百万円)となりました。
②(フランチャイズ事業)
当第2四半期連結累計期間において、特に西日本エリアでは消費税増税による影響とともに大型台風やゲリラ豪雨による影響を受けましたが、特価商材や備品をFC加盟店に販売することで前年並みの売上を確保いたしました。
その結果、フランチャイズ事業の売上高は1億89百万円(前第2四半期連結累計期間1億89百万円)となりました。また、セグメント利益は78百万円(同78百万円)となりました。
③(営業販売事業)
当第2四半期連結累計期間において、更なる円安の影響により輸入商材に対する受注が減少しており、国内商材による商品提案を強化してまいりましたが、むしろ国内以上に海外子会社にて厳しい経営環境が続きました。
その結果、営業販売事業の売上高は5億24百万円(前第2四半期連結累計期間6億17百万円)となりました。また、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し、5億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1億82百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加、商品の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は53百万円となりました。
これは、主に固定資産取得、建設協力金の回収、子会社株式の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は21百万円となりました。
これは、短期借入金と長期借入金の増減によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。