当社は、2019年5月20日に開催した監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動について株主総会に付議する議案の内容を決定し、2019年5月20日に開催した取締役会において、当該議案を2019年6月25日開催の第32期定時株主総会に会計監査人選任議案として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月25日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。なお、東陽監査法人の任期は2年間であります。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年6月25日開催予定の当社第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、東陽監査法人と翌第33期に向けた監査工数及び監査報酬について協議しましたが、東陽監査法人からは監査工数が増加見込みであることと併せ、監査工数増加に伴う監査報酬増額の打診を受けました。当社は、その内容について慎重に検討するとともに、近年の業績や経営環境などを鑑みました結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
以 上