臨時報告書

2022年6月25日開催の当社第35期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日 2022年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金5円 配当総額12,532,210円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
① 事業目的を追加及び削除する。
② 取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を4名以内から6名以内に変更する。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、松田芳久氏、佐久間功氏及び島田知子氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額改定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)に改定する。なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第5号議案 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決定の件
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額1億5,000万円の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。また、当社普通株式500,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
	個	個	個	%
第1号議案	14,550	79	0	99.45	可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の決議をもって行う。

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
	個	個	個	%
第2号議案	14,503	126	0	99.13	可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって行う。

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第3号議案	個	個	個	%
松田 芳久	14,461	168	0	98.85	可決
佐久間 功	14,464	165	0	98.87	可決
島田 知子	14,490	139	0	99.04	可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
	個	個	個	%
第4号議案	14,283	346	0	97.63	可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の決議をもって行う。

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
	個	個	個	%
第5号議案	14,270	359	0	97.54	可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の決議をもって行う。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以上