のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2014/06/26 13:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 13:14

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	112		105
のれん償却額	688		1,172

2014/06/26 13:14

#4 事業等のリスク

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.のれんの減損について
当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 13:14

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#6 固定資産の減価償却の方法

定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

2014/06/26 13:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、ケア・メディックス株式会社他10社との合併等による増加額が次のとおり含まれております。

建物	265	百万円
リース資産(有形固定資産)	28	百万円
のれん	2,984	百万円
ソフトウエア	19	百万円

3.上記以外の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアポプラスステーション㈱他9社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,719百万円
固定資産	1,108
のれん	4,490
流動負債	△2,387

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに㈱アルファーム他7社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	65百万円
固定負債	△36
のれん	33
事業譲受による支出	156

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.3		0.7
のれん及び負ののれん発生益	4.9		13.9
評価性引当額の増減	0.0		△6.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2014/06/26 13:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
のれん及び負ののれん発生益	7.2		22.7
永久に益金又は損金に算入されない金額	1.2		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2014/06/26 13:14

#12 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、17百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の持分法適用会社1社の事業を譲受けたことにより発生したものであります。

2014/06/26 13:14

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は53,904百万円となり、前連結会計年度末から13,114百万円(前連結会計年度末比(以下、「前期末比」という。)32.2%)増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,699百万円、商品及び製品が2,615百万円増加し流動資産合計で5,542百万円(前期末比29.8%)増加したこと、のれん等の増加により無形固定資産が5,530百万円(前期末比46.9%)増加した結果、固定資産合計で7,567百万円(前期末比34.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は36,529百万円となり、前連結会計年度末から8,915百万円(前期末比32.3%)増加しました。これは主に、買掛金が4,362百万円、短期借入金が1,577百万円及び社債が764百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 13:14