固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2014/06/26 13:14

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2014/06/26 13:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産であります。

		(単位:百万円)
減価償却費※1	56	39
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2	24	107
合計	81	147

※1.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産の減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない本社部門の設備投資額であります。

2014/06/26 13:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,677百万円
固定資産 555百万円
資産合計 2,233百万円

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#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	4	4
無形固定資産	13	13
計	17	19

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/26 13:14

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	11百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	0	10
計	2	24

2014/06/26 13:14

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―	0
土地	0	20
その他	1	1
計	3	23

2014/06/26 13:14

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	186百万円
工具、器具及び備品	7	17
ソフトウエア	2	37
その他	14	22
計	53	263

2014/06/26 13:14

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:14

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアポプラスステーション㈱他9社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,719百万円
固定資産	1,108
のれん	4,490

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに㈱アルファーム他7社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	65百万円
固定資産	111
流動負債	△17

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	644百万円		603百万円
固定資産-繰延税金資産	175		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 13:14

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	713百万円		710百万円
固定資産-繰延税金資産	207		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 13:14

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:14

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は53,904百万円となり、前連結会計年度末から13,114百万円(前連結会計年度末比(以下、「前期末比」という。)32.2%)増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,699百万円、商品及び製品が2,615百万円増加し流動資産合計で5,542百万円(前期末比29.8%)増加したこと、のれん等の増加により無形固定資産が5,530百万円(前期末比46.9%)増加した結果、固定資産合計で7,567百万円(前期末比34.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は36,529百万円となり、前連結会計年度末から8,915百万円(前期末比32.3%)増加しました。これは主に、買掛金が4,362百万円、短期借入金が1,577百万円及び社債が764百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 13:14

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	289百万円	402百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137	132
時の経過による調整額	4	5

2014/06/26 13:14

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産除く)

2014/06/26 13:14