のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2018/06/25 12:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 12:33

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	47		65
のれん償却額	1,946		2,340

2018/06/25 12:33

#4 事業等のリスク

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)のれんの減損について
当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/25 12:33

#5 固定資産の減価償却の方法

定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

2018/06/25 12:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

ております。

建物	668	百万円
土地	383	百万円
のれん	2,659	百万円
ソフトウェア	40	百万円

3.上記以外の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2018/06/25 12:33

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社共栄堂他9社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,330百万円
固定資産	2,081
のれん	11,539
流動負債	△3,140

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たにうおぬま調剤株式会社他6社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/25 12:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
東北地方	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品	0百万円
関東地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他	136
近畿地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他	15
合計			152

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フロー

2018/06/25 12:33

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	182百万円
固定負債	-
のれん	1,616
事業譲受による支出	1,903

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/25 12:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	3.4		3.5
のれん償却額	6.6		10.4
評価性引当額の増減	△1.1		0.1

2018/06/25 12:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(調整)
のれん償却額	8.8		11.3
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.3		0.6

2018/06/25 12:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度末の資産合計は、87,315百万円となり、前連結会計年度末から6,024百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が5,646百万円、受取手形及び売掛金が854百万円、工具、器具及び備品が415百万円、投資有価証券が118百万円、繰延税金資産が99百万円増加した一方、のれんが1,442百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、51,379百万円となり、前連結会計年度末から8,278百万円減少しております。

2018/06/25 12:33