有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共栄堂
事業の内容 保険薬局事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び共栄堂は、共に保険薬局の運営を主力事業として、地域社会への医療による貢献に努めてまいりました。
大手保険薬局の中でもマンツーマン型を基本とした店舗運営を行い、教育・研修を重視した企業風土を培ってきた共栄堂と、企業理念・風土が近似する当社との強固な関係が構築できることにより、 平成27年10月、厚生労働省により提言された「患者のための薬局ビジョン」の中に示された「健康サポート薬局」の概念や今年度診療報酬改定に示された「かかりつけ薬剤師」に求められる地域医療サービスの提供、社会的構造の課題・変化への対応、薬剤師をはじめとする「人財」の資質・能力向上等、両社の利点を持ち寄り、新しい付加価値を生み出すことにより、医療・健康への貢献力が高まることに繋がると考えております。
(3)企業結合日
平成28年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 13,400百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,411百万円
(2)発生原因
今後の事業貢献により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共栄堂
事業の内容 保険薬局事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び共栄堂は、共に保険薬局の運営を主力事業として、地域社会への医療による貢献に努めてまいりました。
大手保険薬局の中でもマンツーマン型を基本とした店舗運営を行い、教育・研修を重視した企業風土を培ってきた共栄堂と、企業理念・風土が近似する当社との強固な関係が構築できることにより、 平成27年10月、厚生労働省により提言された「患者のための薬局ビジョン」の中に示された「健康サポート薬局」の概念や今年度診療報酬改定に示された「かかりつけ薬剤師」に求められる地域医療サービスの提供、社会的構造の課題・変化への対応、薬剤師をはじめとする「人財」の資質・能力向上等、両社の利点を持ち寄り、新しい付加価値を生み出すことにより、医療・健康への貢献力が高まることに繋がると考えております。
(3)企業結合日
平成28年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 13,400百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,411百万円
(2)発生原因
今後の事業貢献により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,917百万円 |
| 固定資産 | 1,804百万円 |
| 資産合計 | 6,722百万円 |
| 流動負債 | 2,364百万円 |
| 固定負債 | 368百万円 |
| 負債合計 | 2,733百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,090百万円 |
| 営業利益 | 395百万円 |
| 経常利益 | 414百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 416百万円 |
| 当期純利益 | 272百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 8円05銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。