有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年10月31日開催の取締役会の決議及び2017年12月1日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、2018年10月1日付(※)で、当社の100%子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割(吸収分割)を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日をもって、「クオール株式会社」及び「クオール分割準備株式会社」は、「クオールホールディングス株式会社」及び「クオール株式会社」へ商号を変更いたしました。
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門
②企業結合日
2018年10月1日(※)
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社:クオールホールディングス株式会社
承継会社:クオール株式会社
⑤会社分割の目的
2017年9月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、(3)コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、(4)グループシナジーの最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(※)2018年1月31日付で、会社分割効力発生日を「2018年4月1日」から「2018年10月1日」に変更しております。なお、会社分割の効力発生日変更に伴い、定款変更(商号変更及び目的の変更)の効力発生日も変更しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年10月31日開催の取締役会の決議及び2017年12月1日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、2018年10月1日付(※)で、当社の100%子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割(吸収分割)を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日をもって、「クオール株式会社」及び「クオール分割準備株式会社」は、「クオールホールディングス株式会社」及び「クオール株式会社」へ商号を変更いたしました。
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門
②企業結合日
2018年10月1日(※)
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社:クオールホールディングス株式会社
承継会社:クオール株式会社
⑤会社分割の目的
2017年9月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、(3)コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、(4)グループシナジーの最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(※)2018年1月31日付で、会社分割効力発生日を「2018年4月1日」から「2018年10月1日」に変更しております。なお、会社分割の効力発生日変更に伴い、定款変更(商号変更及び目的の変更)の効力発生日も変更しております。