※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
関東地方	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他	322百万円
中部地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品	2
近畿地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他	15
合計			340

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値(割引率4.2%)により測定しております。なお、正味売却価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
関東地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他	239百万円
中部地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品	6
近畿地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他	24
九州地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	25
合計			295

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
一部の店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。