有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、この他に総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016
差引額	△44,797

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.241%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金△3,215百万円、未償却過去勤務債務残高△38,602百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成24年3月末で6年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△35百万円
退職給付引当金	△35

(注) 1.一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務減少	171百万円
退職給付引当金の減少	171

また、確定拠出年金制度への資産移換額は68百万円であり、4年間で移換しております。なお、当連結会計年度末時点で未移換額はありません。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	5百万円
確定拠出年金制度に対する掛金拠出金	140
その他	101
	248

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 平成25年3月31日)
0.219%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金17,618百万円、未償却過去勤務債務残高△49,513百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成25年3月末で9年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、158百万円であります。
4.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	35百万円
退職給付費用	4
退職給付の支払額	△11
子会社新規取得による増加	108
退職給付に係る負債の期末残高	135

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135
退職給付に係る負債	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4百万円