有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	829百万円
退職給付費用	113
退職給付の支払額	△97
制度への拠出額	-
子会社新規取得による増加	13
退職給付に係る負債の期末残高	859

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	859百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859
退職給付に係る負債	859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

103百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行いました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益372百万円を特別利益に計上しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、360百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	859百万円
退職給付に係る資産の期首残高	-
退職給付費用	△117
退職給付の支払額	△90
制度への拠出額	-
子会社新規取得による減少	△1,902
退職給付に係る負債の期末残高	885
退職給付に係る資産の期末残高	△2,136
退職給付に係る負債と資産の純額	△1,250

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,584百万円
年金資産	△4,720
	△2,136
非積立型制度の退職給付債務	885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,250
退職給付に係る負債	885
退職給付に係る資産	△2,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,250

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△117百万円