有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、東京薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年9月30日付で脱退しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、191 百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	140百万円
退職給付費用	53
退職給付の支払額	△27
制度への拠出額	△24
子会社新規取得による増加	198
退職給付に係る負債の期末残高	340

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340
退職給付に係る負債	340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、219百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	340百万円
退職給付費用	59
退職給付の支払額	△99
制度への拠出額	△44
子会社新規取得による増加	10
退職給付に係る負債の期末残高	266

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	266百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266
退職給付に係る負債	266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

59百万円