有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736
差引額	9,644

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 平成27年3月31日)
0.203%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金14,310百万円、未償却過去勤務債務残高△40,107百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成27年3月末で7年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、173百万円であります。
4.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	141百万円
退職給付費用	40
退職給付の支払額	△23
制度への拠出額	△18
子会社新規取得による増加	-
退職給付に係る負債の期末残高	140

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	140百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140
退職給付に係る負債	140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

40百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、東京薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年9月30日付で脱退しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、191 百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	140百万円
退職給付費用	53
退職給付の支払額	△27
制度への拠出額	△24
子会社新規取得による増加	198
退職給付に係る負債の期末残高	340

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340
退職給付に係る負債	340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53百万円