- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
②主な基礎数値及び見積方法
| 2018年2月27日 取締役会決議ストック・オプション | 見積方法 |
| 配当利率 | 0.2% | 配当10円に基づき算定 |
| 安全資産利子率 | △0.1% | 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、CPS(スープサーバー)、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/03/28 16:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額111,944千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。2019/03/28 16:20 - #4 事業等のリスク
(9)減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)借入金について
2019/03/28 16:20- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
2019/03/28 16:20- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/03/28 16:20 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/03/28 16:20- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/03/28 16:20- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 188 | 1,108 |
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 722 | 0 |
| 計 | 15,894 | 3,360 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/28 16:20 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2019/03/28 16:20- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
2019/03/28 16:20- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,235千円)として特別損失に計上いたしました。
2019/03/28 16:20- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等否認 | 45,342千円 | | 85,180千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等否認 | 45,342千円 | 85,180千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,470百万円(前連結会計年度は4,044百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,661百万円計上したこと、減価償却費を1,270百万円計上したこと、減損損失を1,234百万円計上したこと、事業構造改善引当金を1,310百万円計上したこと、有形固定資産売却益を333百万円計上したこと、売上債権が1,331百万円増加したこと、たな卸資産が294百万円増加したこと、仕入債務が2,673百万円増加したこと、未払金が421百万円増加したこと、未払費用が403百万円増加したこと、預り金が727百万円増加したこと及び法人税等を1,255百万円支払ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/28 16:20- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2019/03/28 16:20 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「建設協力金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
2019/03/28 16:20- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 16:20 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 176,002千円 | 315,007千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 140,053 | 378,515 |
| 時の経過による調整額 | 2,705 | 4,557 |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/03/28 16:20- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/03/28 16:20- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2019/03/28 16:20 - #24 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2019/03/28 16:20 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 16:20 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/03/28 16:20- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件等は個別の交渉により決定しております。
3.取引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産1,443,517千円を供しており、内訳は、売掛金1,256,778千円並びに機械装置及び運搬具186,738千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019/03/28 16:20- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,286,827 | 3,745,865 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 71,569 | 203,149 |
| (うち新株予約権(千円)) | (71,569) | (203,149) |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
