ビックカメラ（3048）ののれん - 物品販売事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年8月31日
- 36億1600万
- 2020年8月31日 -10.48%
- 32億3700万
- 2021年8月31日 +46.49%
- 47億4200万
- 2022年8月31日 +15.9%
- 54億9600万
- 2023年8月31日 -3.51%
- 53億300万
- 2024年8月31日 +81.95%
- 96億4900万
- 2025年8月31日 -10.9%
- 85億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/11/19 13:09
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、24,868百万円であります。2025/11/19 13:09
3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/19 13:09
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 減価償却費 9,959百万円 9,683百万円 のれん償却額 1,024百万円 1,052百万円 貸倒引当金繰入額 22百万円 32百万円 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。2025/11/19 13:09 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2025/11/19 13:09
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/11/19 13:09
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 - #7 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/11/19 13:09
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2025年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 物品販売事業 11,909 (7,508) BSデジタル放送事業 99 ( 13)
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。 - #8 沿革
- 株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2025/11/19 13:09
年月 概要 1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 1981年11月 東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。 - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式会社TDモバイルにおける、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。2025/11/19 13:09
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)流動資産 10,842百万円 固定資産 5,962百万円 のれん 5,371百万円 契約関連無形資産 2,969百万円
該当事項はありません。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/19 13:09
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) (調整) のれん償却 1.36% 1.12% 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.82% 1.53%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントの業績は、次のとおりであります。2025/11/19 13:09
(物品販売事業)
売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円(前年同期比 5.7%増)、経常利益は 298億42百万円(前年同期比 21.9%増)となりました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。2025/11/19 13:09
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
