ビックカメラ(3048)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- -5億3000万
- 2009年8月31日
- 2億2500万
- 2009年11月30日
- -11億3400万
- 2010年2月28日
- -7200万
- 2010年5月31日 -690.28%
- -5億6900万
- 2010年8月31日 -57.29%
- -8億9500万
- 2010年11月30日 -6.48%
- -9億5300万
- 2011年2月28日
- -4億2700万
- 2011年5月31日 -147.78%
- -10億5800万
- 2011年8月31日 -107.94%
- -22億
- 2011年11月30日
- 2億9000万
- 2012年2月29日 +400%
- 14億5000万
- 2012年5月31日
- -2億6500万
- 2012年8月31日 -146.42%
- -6億5300万
- 2012年11月30日 -56.66%
- -10億2300万
- 2013年2月28日
- 8億3500万
- 2013年5月31日 +104.19%
- 17億500万
- 2013年8月31日 +124.93%
- 38億3500万
- 2013年11月30日 -96.56%
- 1億3200万
- 2014年2月28日 +406.82%
- 6億6900万
- 2014年5月31日 +126.91%
- 15億1800万
- 2014年8月31日 -9.35%
- 13億7600万
- 2014年11月30日 -66.13%
- 4億6600万
- 2015年2月28日 +91.63%
- 8億9300万
- 2015年5月31日 +172.45%
- 24億3300万
- 2015年8月31日 +215.08%
- 76億6600万
- 2015年11月30日
- -5700万
- 2016年2月29日
- 2億5600万
- 2016年5月31日 +66.8%
- 4億2700万
- 2016年8月31日 -58.55%
- 1億7700万
- 2016年11月30日
- -1億4800万
- 2017年2月28日
- 3億7900万
- 2017年5月31日 +11.35%
- 4億2200万
- 2017年8月31日
- -7億600万
- 2017年11月30日
- -7100万
- 2018年2月28日
- 3億4000万
- 2018年5月31日
- -1億5800万
- 2018年8月31日 -368.99%
- -7億4100万
- 2018年11月30日
- -1億3800万
- 2019年2月28日
- -1300万
- 2019年5月31日 -999.99%
- -3億100万
- 2019年8月31日 -724.92%
- -24億8300万
- 2019年11月30日
- -2億7500万
- 2020年2月29日
- 4億4500万
- 2020年5月31日 +43.6%
- 6億3900万
- 2020年8月31日
- -11億3900万
- 2020年11月30日
- 4億2100万
- 2021年2月28日 +162.95%
- 11億700万
- 2021年5月31日 -22.31%
- 8億6000万
- 2021年8月31日 +6.98%
- 9億2000万
- 2021年11月30日 -68.26%
- 2億9200万
- 2022年2月28日 +460.62%
- 16億3700万
- 2022年5月31日 +21.14%
- 19億8300万
- 2022年8月31日 -48.26%
- 10億2600万
- 2022年11月30日
- -1億1600万
- 2023年2月28日
- 4億3200万
- 2023年5月31日 -92.82%
- 3100万
- 2023年8月31日 +999.99%
- 9億2500万
- 2023年11月30日
- -1億8400万
- 2024年2月29日
- 7億5700万
- 2024年5月31日 -4.49%
- 7億2300万
- 2024年8月31日
- -4億9500万
- 2024年11月30日
- 4億8200万
- 2025年2月28日 +288.59%
- 18億7300万
- 2025年5月31日 -54.08%
- 8億6000万
- 2025年8月31日 +83.72%
- 15億8000万
- 2025年11月30日 -54.62%
- 7億1700万
- 2026年2月28日 +94.28%
- 13億9300万
個別
- 2008年8月31日
- -4億3200万
- 2009年8月31日
- 2億8100万
- 2010年8月31日
- -6億1100万
- 2011年8月31日 -102.13%
- -12億3500万
- 2012年8月31日
- -5億7700万
- 2013年8月31日
- 14億1400万
- 2014年8月31日
- -17億7800万
- 2015年8月31日
- 10億9300万
- 2016年8月31日
- -3億7700万
- 2017年8月31日 -73.74%
- -6億5500万
- 2018年8月31日
- -2億8300万
- 2019年8月31日 -198.94%
- -8億4600万
- 2020年8月31日
- -8億3900万
- 2021年8月31日
- -2億8500万
- 2022年8月31日
- 2億6800万
- 2023年8月31日 +72.76%
- 4億6300万
- 2024年8月31日
- -4億5500万
- 2025年8月31日
- 5億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/11/19 13:09
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円増加し、法人税等調整額が342百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/11/19 13:09
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 260百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が 32百万円、法人税等調整額が 479百万円、その他有価証券評価差額金が 187百万円、それぞれ減少しております。