有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,289百万円	5,652百万円
契約負債	4,557百万円	3,798百万円
関係会社株式	2,256百万円	2,322百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,227百万円
減損損失	1,767百万円	1,831百万円
資産除去債務	1,677百万円	1,655百万円
貸倒引当金	1,588百万円	1,634百万円
賞与引当金	873百万円	933百万円
その他	4,525百万円	4,160百万円
繰延税金資産小計	24,695百万円	24,216百万円
評価性引当額	△8,018百万円	△8,297百万円
繰延税金資産合計	16,677百万円	15,918百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,012百万円	△5,981百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△256百万円	△221百万円
長期前払費用	△312百万円	△182百万円
その他	△72百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△4,652百万円	△6,406百万円
繰延税金資産の純額	12,024百万円	9,512百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.86%	2.46%
住民税均等割等	1.39%	0.79%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.75%	△8.96%
評価性引当額の増減	6.07%	0.30%
税額控除	△3.57%	‐%
税率変更による影響	‐%	△2.46%
その他	△0.14%	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.50%	22.17%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円増加し、法人税等調整額が342百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ減少しております。