有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,167百万円	3,469百万円
ポイント引当金	2,863百万円	3,056百万円
減損損失	2,348百万円	2,561百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	2,075百万円	2,075百万円
資産除去債務	1,358百万円	1,392百万円
賞与引当金	611百万円	570百万円
その他	1,920百万円	1,957百万円
繰延税金資産小計	16,509百万円	17,247百万円
評価性引当額	△5,808百万円	△5,734百万円
繰延税金資産合計	10,701百万円	11,512百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,642百万円	△746百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△275百万円	△272百万円
その他	△64百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△1,981百万円	△1,050百万円
繰延税金資産の純額	8,719百万円	10,462百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.85%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36%	2.51%
住民税均等割等	0.62%	1.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37%	△0.72%
評価性引当額の増減	0.38%	△0.68%
その他	0.30%	△0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.14%	32.16%