有価証券報告書-第37期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,482百万円	2,822百万円
減損損失	2,925百万円	2,800百万円
ポイント引当金	2,815百万円	2,782百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	1,773百万円	2,075百万円
資産除去債務	1,219百万円	1,304百万円
賞与引当金	512百万円	562百万円
その他	1,266百万円	1,604百万円
繰延税金資産小計	15,160百万円	16,116百万円
評価性引当額	△5,479百万円	△5,739百万円
繰延税金資産合計	9,680百万円	10,376百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264百万円	△1,389百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△251百万円	△288百万円
その他	△6百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△522百万円	△1,687百万円
繰延税金資産の純額	9,157百万円	8,689百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,278百万円	4,389百万円
固定資産-繰延税金資産	4,879百万円	4,300百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.06%	30.85%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%	1.58%
住民税均等割等	0.76%	0.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44%	△1.47%
評価性引当額の増減	0.19%	△0.39%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.41%	-%
関係会社評価損	-%	2.16%
その他	0.94%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.63%	33.32%