有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/11/18 10:43
【資料】
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【項目】
166項目
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年8月31日)
当事業年度
(2022年8月31日)
繰延税金資産
契約負債-百万円6,786百万円
退職給付引当金4,323百万円4,661百万円
減損損失2,810百万円2,642百万円
関係会社株式2,179百万円2,193百万円
流動化取消による影響額2,163百万円2,163百万円
資産除去債務1,371百万円1,790百万円
賞与引当金508百万円568百万円
ポイント引当金2,962百万円-百万円
その他2,104百万円2,312百万円
繰延税金資産小計18,424百万円23,119百万円
評価性引当額△5,862百万円△5,899百万円
繰延税金資産合計12,561百万円17,220百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△604百万円△628百万円
長期前払費用-百万円△519百万円
資産除去債務に対応する除却費用△175百万円△330百万円
その他△52百万円△325百万円
繰延税金負債合計△832百万円△1,804百万円
繰延税金資産の純額11,729百万円15,415百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年8月31日)
当事業年度
(2022年8月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目11.82%11.95%
住民税均等割等5.13%4.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.53%△13.07%
評価性引当額の増減4.72%1.46%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除△0.41%-%
抱き合わせ株式消滅差損益消去-%△17.74%
その他△0.56%△0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.80%17.49%

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