有価証券報告書-第43期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
契約負債	6,786百万円	5,576百万円
退職給付引当金	4,661百万円	5,056百万円
減損損失	2,642百万円	2,703百万円
関係会社株式	2,193百万円	2,254百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
資産除去債務	1,790百万円	1,704百万円
貸倒引当金	52百万円	1,242百万円
賞与引当金	568百万円	625百万円
その他	2,260百万円	2,636百万円
繰延税金資産小計	23,119百万円	23,963百万円
評価性引当額	△5,899百万円	△7,503百万円
繰延税金資産合計	17,220百万円	16,460百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△628百万円	△2,145百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△330百万円	△324百万円
長期前払費用	△519百万円	△312百万円
その他	△325百万円	△240百万円
繰延税金負債合計	△1,804百万円	△3,024百万円
繰延税金資産の純額	15,415百万円	13,435百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.95%	-%
住民税均等割等	4.85%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.07%	-%
評価性引当額の増減	1.46%	-%
抱き合わせ株式消滅差損益消去	△17.74%	-%
その他	△0.59%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.49%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。