有価証券報告書-第36期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,511百万円	2,925百万円
ポイント引当金	3,001百万円	2,815百万円
退職給付引当金	2,366百万円	2,482百万円
流動化取消による影響額	2,279百万円	2,163百万円
関係会社株式	1,868百万円	1,773百万円
資産除去債務	1,262百万円	1,219百万円
賞与引当金	570百万円	512百万円
その他	1,244百万円	1,266百万円
繰延税金資産小計	15,104百万円	15,160百万円
評価性引当額	△5,747百万円	△5,479百万円
繰延税金資産合計	9,356百万円	9,680百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,003百万円	△264百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△310百万円	△251百万円
その他	△0百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△1,315百万円	△522百万円
繰延税金資産の純額	8,041百万円	9,157百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,479百万円	4,278百万円
固定資産-繰延税金資産	3,562百万円	4,879百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58%	1.71%
住民税均等割等	0.69%	0.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44%	△0.44%
評価性引当額の増減	1.30%	0.19%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.70%	3.41%
その他	△0.19%	0.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.28%	39.63%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.85%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 455百万円減少し、法人税等調整額(借方)が 469百万円増加しております。