有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)	当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,908百万円	4,323百万円
ポイント引当金	3,047百万円	2,962百万円
減損損失	2,627百万円	2,810百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	2,075百万円	2,179百万円
資産除去債務	1,426百万円	1,371百万円
賞与引当金	490百万円	508百万円
その他	2,427百万円	2,104百万円
繰延税金資産小計	18,167百万円	18,424百万円
評価性引当額	△5,752百万円	△5,862百万円
繰延税金資産合計	12,415百万円	12,561百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,005百万円	△604百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△275百万円	△175百万円
その他	△92百万円	△52百万円
繰延税金負債合計	△1,372百万円	△832百万円
繰延税金資産の純額	11,042百万円	11,729百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)	当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△40.18%	11.82%
住民税均等割等	△17.53%	5.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	58.03%	△9.53%
評価性引当額の増減	△2.52%	4.72%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	7.94%	△0.41%
その他	3.26%	△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.62%	41.80%