有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
連結子会社
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
連結子会社
② 単価情報
提出会社
連結子会社
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度(2019年8月期)において付与された第1回新株予約権及び第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第1回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1. 1.3年(2017年7月23日から2018年11月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2017年8月期の期末配当実績及び2018年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第2回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1. 4.0年(2014年11月10日から2018年11月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2017年8月期の期末配当実績及び2018年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社
当連結会計年度(2019年8月期)において付与された日本BS放送株式会社の第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1. 3.5年(2015年5月30日から2018年11月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2018年8月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 5百万円 | 55百万円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 名称 | 株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権 (2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) | 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権 (2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 | 2018年10月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 10名 | 当社執行役員及び従業員(課長職以上) 177名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 19,000株 | 普通株式 52,200株 |
| 付与日 | 2018年11月9日 | 2018年11月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 2018年11月10日～2021年11月9日 |
| 権利行使期間 | 2018年11月10日～2068年11月9日 | 2021年11月10日～2023年11月9日 |
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
連結子会社
| 会社名 | 日本BS放送株式会社 | 日本BS放送株式会社 |
| 名称 | 日本BS放送株式会社 第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2017年11月14日 | 2018年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役(社外取締役を除く) 6名 | 同社取締役(社外取締役を除く) 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 4,200株 | 普通株式 4,600株 |
| 付与日 | 2017年11月29日 | 2018年11月28日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2017年11月30日～2047年11月29日 | 2018年11月29日～2048年11月28日 |
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 名称 | 株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権 (2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) | 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権 (2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 | 2018年10月18日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 19,000 | 52,200 |
| 失効 | - | 400 |
| 権利確定 | 19,000 | - |
| 未確定残 | - | 51,800 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 19,000 | - |
| 権利行使 | 4,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 15,000 | - |
連結子会社
| 会社名 | 日本BS放送株式会社(連結子会社) | 日本BS放送株式会社(連結子会社) |
| 名称 | 日本BS放送株式会社 第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2017年11月14日 | 2018年11月13日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,200 | - |
| 付与 | - | 4,600 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 1,200 | - |
| 未確定残 | 3,000 | 4,600 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 1,200 | - |
| 権利行使 | 1,200 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
提出会社
| 名称 | 株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権 (2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) | 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権 (2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 | 2018年10月18日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,561 | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 1,505 | 1,473 |
連結子会社
| 会社名 | 日本BS放送株式会社(連結子会社) | 日本BS放送株式会社(連結子会社) |
| 名称 | 日本BS放送株式会社 第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2017年11月14日 | 2018年11月13日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,283 | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 1,228 | 1,189 |
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度(2019年8月期)において付与された第1回新株予約権及び第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第1回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 名称 | 株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権(2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 |
| 株価変動性 (注1) | 29.484% |
| 予想残存期間 (注2) | 1.3年 |
| 予想配当 (注3) | 12円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.142% |
(注) 1. 1.3年(2017年7月23日から2018年11月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2017年8月期の期末配当実績及び2018年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第2回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 名称 | 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権(2018年11月発行) (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 |
| 株価変動性 (注1) | 32.311% |
| 予想残存期間 (注2) | 4.0年 |
| 予想配当 (注3) | 12円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.101% |
(注) 1. 4.0年(2014年11月10日から2018年11月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2017年8月期の期末配当実績及び2018年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社
当連結会計年度(2019年8月期)において付与された日本BS放送株式会社の第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 会社名 | 日本BS放送株式会社(連結子会社) |
| 名称 | 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2018年11月13日 |
| 株価変動性 (注1) | 21.568% |
| 予想残存期間 (注2) | 3.5年 |
| 予想配当 (注3) | 19円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.124% |
(注) 1. 3.5年(2015年5月30日から2018年11月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2018年8月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。