#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高及び売上総利益は968百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(関係会社からの業務受託収入に係る会計方針の変更)
2020/10/09 15:00
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上総利益は1,246百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2. 株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更
2020/10/09 15:00
#3 対処すべき課題（連結）: 産性の向上
PB商品の開発、販売強化に取り組む一方、株式会社コジマとのシステム統合効果を最大化すべく、グループ在庫の適正化、グループ物流体制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。
また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
(2)持続的な成長
専門事業部の強化や資格取得による専門性の向上、お客様の声を取り入れた接客力向上策に取り組む他、アフターサービスの強化に取り組んでまいります。
インターネット通販においては、店舗との連携を高めたオムニチャネル化を推進してまいります。また、引続き法人営業の強化に努める他、成長著しいインバウンド事業については、都市型立地の強みを活かし、品揃えと利便性向上により一層の拡大を図ってまいります。
店舗においては、ビックカメラにおいて年1店舗程度の出店と、株式会社コジマの店舗網の再構築に取り組んでまいります。2020/10/09 15:00
#4 業績等の概要: また、当社の連結子会社である日本BS放送株式会社の株式は、平成27年3月12日付で東京証券取引所市場第二部銘柄から同市場第一部銘柄に指定されております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円(前年同期比 4.5%減)、営業利益は 188億円(前年同期比 6.1%減)、経常利益は 204億1百万円(前年同期比15.2%減)、税金等調整前当期純利益は 191億58百万円(前年同期比 11.9%減)となりました。法人税等合計を 146億18百万円、少数株主損失を 22億64百万円計上したことにより、当期純利益は 68億4百万円(前年同期比 30.9%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 7.3%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,409億16百万円(前年同期比 8.5%減)、家庭電化商品の売上高は 2,343億4百万円(前年同期比 4.1%減)、情報通信機器商品の売上高は 2,576億71百万円(前年同期比 8.4%減)、その他の商品の売上高は 1,517億55百万円(前年同期比 5.8%増)となりました。
2020/10/09 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円(前年同期比4.5%減)売上原価は 5,857億23百万円(前年同期比5.2%減)となり、売上総利益は 2,096億45百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,908億45百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は188億円(前年同期比6.1%減)となりました。
2020/10/09 15:00