訂正有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
1. 配送収入に係る会計方針の変更
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当連結会計年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上総利益は1,246百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2. 株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は当連結会計年度より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結財務諸表について遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益、財政状態及び1株当たり情報への影響額は、軽微であります。
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当連結会計年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上総利益は1,246百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2. 株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は当連結会計年度より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結財務諸表について遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益、財政状態及び1株当たり情報への影響額は、軽微であります。