訂正有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(配送収入に係る会計方針の変更)
当社は商品販売の際に店頭で受領する配送料について、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当事業年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高及び売上総利益は968百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(関係会社からの業務受託収入に係る会計方針の変更)
当社は関係会社からの業務受託収入について、従来、営業外収益の「受取手数料」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合により、業務受託範囲が拡大していることを踏まえ、取引内容を再検討した結果、応分の費用負担を基本としている実態を考慮し、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業利益は1,001百万円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(関係会社からの賃貸取引に係る会計方針の変更)
当社は関係会社に対する賃貸取引について、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」として総額で計上しておりましたが、当事業年度より「受取賃貸料」から「賃貸収入原価」を差し引き、営業外収益のみを計上する純額表示に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなったことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、応分の費用負担を基本としている実態を考慮し、経営成績を明瞭に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業外収益は3,770百万円減少し、営業外費用は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。