資産

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/10/09 16:04

#5 事業等のリスク

③ 賃借物件への依存
平成28年8月31日現在、当社グループが展開する213店舗のうち199店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)季節的要因について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 16:04

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
土地	44百万円	5百万円
その他(有形固定資産)	3百万円	0百万円
計	47百万円	13百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
機械装置及び運搬具土地	-百万円306百万円	0百万円148百万円
その他(有形固定資産)	5百万円	0百万円
計	379百万円	200百万円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	39百万円	20百万円
その他(無形固定資産)	9百万円	2百万円
その他(投資その他の資産)	0百万円	-百万円
計	143百万円	100百万円

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
土地	36,436百万円	28,940百万円
その他(無形固定資産)	10,720百万円	10,720百万円
投資有価証券	64百万円	-百万円

(2)上記に対応する債務

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した賃貸不動産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,520百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物750百万円、土地7百万円、リース資産252百万円、その他(有形固定資産)39百万円、その他(無形固定資産)467百万円並びにその他(投資その他の資産)2百万円であります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,511百万円	2,925百万円
繰延税金負債合計	△1,315百万円	△522百万円
繰延税金資産の純額	8,041百万円	9,157百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,322百万円	7,748百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△931百万円	△856百万円
その他有価証券評価差額金	△1,431百万円	△404百万円
繰延税金負債合計	△3,520百万円	△2,298百万円
繰延税金資産の純額	16,100百万円	17,407百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2. 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に表示していた △49百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/10/09 16:04

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 71億89百万円増加(前年同期比 2.2%増)し、3,367億69百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 119億26百万円によるものであります。

2020/10/09 16:04

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/10/09 16:04

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
期首残高	8,535百万円	8,707百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	317百万円	110百万円
時の経過による調整額	158百万円	140百万円

2020/10/09 16:04

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)		当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
年金資産の期首残高	4,211	百万円	4,441	百万円
期待運用収益	58	百万円	62	百万円
退職給付の支払額	△110	百万円	△95	百万円
年金資産の期末残高	4,441	百万円	4,352	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項

2020/10/09 16:04

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/10/09 16:04

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 16:04

#24 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/10/09 16:04

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/10/09 16:04

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	45,420	43,699	△1,720
資産計	110,684	108,926	△1,758
(1)買掛金	44,038	44,038	-

(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

2020/10/09 16:04

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

2020/10/09 16:04

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
1株当たり純資産額	553.20円	593.43円
1株当たり当期純利益金額	39.25円	65.91円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/10/09 16:04