※5. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した賃貸不動産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,520百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物750百万円、土地7百万円、リース資産252百万円、その他(有形固定資産)39百万円、その他(無形固定資産)467百万円並びにその他(投資その他の資産)2百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)、その他(投資その他の資産)並びに建設仮勘定

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び事業部並びに時価が著しく下落した遊休資産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,510百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物641百万円、土地103百万円、リース資産68百万円、その他(有形固定資産)22百万円、その他(無形固定資産)1,630百万円、その他(投資その他の資産)39百万円並びに建設仮勘定4百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4%の割引率で割り引いて算定しております。