固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 16:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
土地	44百万円	5百万円
その他(有形固定資産)	3百万円	0百万円
計	47百万円	13百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
機械装置及び運搬具土地	-百万円306百万円	0百万円148百万円
その他(有形固定資産)	5百万円	0百万円
計	379百万円	200百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	39百万円	20百万円
その他(無形固定資産)	9百万円	2百万円
その他(投資その他の資産)	0百万円	-百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
土地	36,436百万円	28,940百万円
その他(無形固定資産)	10,720百万円	10,720百万円
投資有価証券	64百万円	-百万円

(2)上記に対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した賃貸不動産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,520百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物750百万円、土地7百万円、リース資産252百万円、その他(有形固定資産)39百万円、その他(無形固定資産)467百万円並びにその他(投資その他の資産)2百万円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,479百万円	4,278百万円
固定資産-繰延税金資産	3,562百万円	4,879百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,584百万円	6,543百万円
固定資産-繰延税金資産	9,605百万円	10,967百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
期首残高	8,535百万円	8,707百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	317百万円	110百万円
時の経過による調整額	158百万円	140百万円

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 16:04