繰延税金資産
連結
- 2019年8月31日
- 207億8500万
- 2020年8月31日 +3.64%
- 215億4100万
個別
- 2019年8月31日
- 104億6200万
- 2020年8月31日 +5.54%
- 110億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/20 9:58
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,469百万円 3,908百万円 繰延税金負債合計 △1,050百万円 △1,372百万円 繰延税金資産の純額 10,462百万円 11,042百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/20 9:58
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 減損損失 6,337百万円 6,089百万円 繰延税金負債合計 △2,846百万円 △3,132百万円 繰延税金資産の純額 20,701百万円 21,396百万円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年5月25日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。2020/11/20 9:58
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。