商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2020/11/20 9:58

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで143店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで29店舗展開しております。

2020/11/20 9:58

#3 事業等のリスク

(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)競合について

2020/11/20 9:58

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 716百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 716百万円減少しております。

2020/11/20 9:58

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準の変更
当社、株式会社コジマ及び株式会社ソフマップにおきましては、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び各社毎の仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、各社毎の販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が 912百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 912百万円減少しております。

2020/11/20 9:58

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/11/20 9:58

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2020/11/20 9:58

#8 沿革

2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2020/11/20 9:58

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年3月 当社入社
2012年9月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長

2020/11/20 9:58

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	188,146,304	188,146,304	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/11/20 9:58

#11 監査の状況（連結）

代表取締役社長の直属部門である内部監査室(要員3名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
また、代表取締役社長の直属部門である内部統制室(要員3名)が会社の内部監査を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
内部監査室、内部統制室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っておりました。今後は、内部監査室、内部統制室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図って参ります。

2020/11/20 9:58

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 持続的な成長
独自性のあるプライベートブランド商品の開発強化、目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場作りといった「場の力」に集約される「販売力」の強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販事業、IoT事業、住設事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけるとともに、新規サービスや新規事業の開拓などに積極的に経営資源を投下してまいります。

2020/11/20 9:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(物品販売事業)
売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 8,356億71百万円(前年同期比 5.1%減)、経常利益は 123億78百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
(BSデジタル放送事業)

2020/11/20 9:58

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2020年11月20日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の23名であります。

役職名	氏名
執行役員営業企画部長	小峰 浩一
執行役員商品本部副本部長兼商品部長	佐藤 壮史
執行役員有楽町店店長	川崎 義勝

2020/11/20 9:58

#15 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/11/20 9:58

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品

2020/11/20 9:58

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2020/11/20 9:58

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/11/20 9:58

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/11/20 9:58

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
8. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

2020/11/20 9:58