商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2021/11/22 11:10

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで140店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで29店舗展開しております。

2021/11/22 11:10

#3 事業等のリスク

(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)競合について

2021/11/22 11:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2021/11/22 11:10

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/11/22 11:10

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

2021/11/22 11:10

#7 沿革

2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2021/11/22 11:10

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年3月 当社入社
2012年9月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長

2021/11/22 11:10

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	188,146,304	188,146,304	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/11/22 11:10

#10 監査報酬（連結）

代表取締役副社長の直属部門である内部監査室(要員3名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
また、代表取締役副社長の直属部門である内部統制室(要員3名)が会社の内部監査を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
内部監査室、内部統制室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。

2021/11/22 11:10

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 生産性向上戦略
商品力強化等による「粗利改善/営業利益の向上」、各事業収益の可視化、事業計画の進捗状況のモニタリング等による「経費コントロール/損益分岐点の引き下げ」、効率的システム基盤の構築・改革等による「厳選された戦略投資」、サステナビリティ戦略の実践等による「ガバナンス強化」に努めてまいります。
③ 成長戦略

2021/11/22 11:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、テレビ等が堅調に推移いたしましたが、冷蔵庫、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、サステナビリティ経営を推進し、企業が社会に存在する意義であるパーパスを「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」として定め、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。

2021/11/22 11:10

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2021年11月22日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の16名であります。

役職名	氏名
執行役員マーケティング本部副本部長兼EC事業部長	儘田 雅樹
執行役員マーケティング本部副本部長兼商品部長	佐藤 壮史
執行役員マーケティング本部副本部長兼法人営業部長	田島 憲一
執行役員人事部長兼人材開発室長	岩見 信一郎
執行役員商品開発部長	矢﨑 信雅
執行役員チャネル戦略開発部長	前田 光洋

2021/11/22 11:10

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品

2021/11/22 11:10

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/11/22 11:10

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/11/22 11:10

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

2021/11/22 11:10