(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成され、常勤監査等委員1名を選定しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。
監査等委員である取締役のうち、取締役(常勤監査等委員)の大塚典子氏は弊社において長年にわたり内部監査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役2年、監査役2年、監査等委員1年を務めており、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、本部長会等社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、グループ内部統制統括部等と連携し監査の実効性を高めております。社外取締役(監査等委員)の岸本裕紀子氏は長年にわたり作家として、また学識経験者として貴重な経験を有しており、その幅広い見識をいかして、実質的、客観的な経営全般の監視に努めております。また、社外取締役(監査等委員)の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、上場企業の監査役、監査等委員の豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的・中立的立場から経営全般を監視することで当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は、取締役並びに内部監査室、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査等委員を中心とした本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、補欠の監査等委員である取締役の選任議案等を審議いたしました。
各監査等委員(監査役を含む)の当事業年度に開催した監査等委員会(監査役会を含む)への出席率は次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の 監査等委員会出席率
取締役(常勤監査等委員)	大塚 典子	100%(17回/17回)
取締役(監査等委員)	岸本 裕紀子	100%(17回/17回)
取締役(監査等委員)	砂山 晃一	100%(12回/12回)
監査役	小泉 万里子	100%(5回/5回)
監査役	小原 久典	100%(5回/5回)

当事業年度は監査等委員会設置会社への移行期であったため、監査等委員会17回の内訳は、監査役会が5回、監査等委員会が12回であります。
砂山晃一氏は、2020年11月19日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役として選任されており、選任後の監査等委員会は12回開催されております。
小泉万里子氏及び小原久典氏は、2020年11月19日開催の定時株主総会をもって、監査役を退任しております。
② 内部監査の状況
代表取締役副社長の直属部門である内部監査室(要員3名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
また、代表取締役副社長の直属部門である内部統制室(要員3名)が会社の内部監査を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
内部監査室、内部統制室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 末村 あおぎ
指定有限責任社員 業務執行社員 : 関 信治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人を評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づ く報酬(百万円)	非監査業務に基づ く報酬(百万円)	監査証明業務に基づ く報酬(百万円)	非監査業務に基づ く報酬(百万円)
提出会社	58	3	67	6
連結子会社	78	18	85	7
計	136	22	152	14

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。