#1 助成金収入に関する注記: 前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
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#2 受取保険金の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
株式会社コジマにおける、2021年2月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,760百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,535百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、その他(有形固定資産)209百万円、その他(無形固定資産)0百万円並びにその他(投資その他の資産)14百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4%の割引率で割り引いて算定しております。
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#4 災害による損失の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
株式会社コジマにおける、2021年2月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸資産の滅失損失 28百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、経常利益は 208億8百万円(前年同期は 216億29百万円)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益2億26百万円を計上したこと等により 2億60百万円(前年同期は 5億66百万円)、特別損失は減損損失 46億58百万円を計上したこと等により 64億18百万円(前年同期は 26億55百万円)となりました。
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#6 臨時休業による損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
2022/11/18 10:43
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 損益計算書
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました 353百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」81百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた 130百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「助成金収入」に表示していた 262百万円は、「その他」として組み替えております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。
2022/11/18 10:43