(重要な会計上の見積り)
店舗設備等の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
減損損失	1,760	4,658
うち営業店舗に係る資産	1,760	1,762
有形固定資産	85,774	87,030
うち営業店舗に係る資産	52,523	50,835
無形固定資産	31,040	30,222
うち営業店舗に係る資産	10,814	10,877

2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。