建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,424百万円であります。
3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

2023/11/24 15:29

#2 事業等のリスク

① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 景品表示法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

2023/11/24 15:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	109百万円	-百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	210百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	6百万円

2023/11/24 15:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	129百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2023/11/24 15:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)
東京都	その他	のれん並びにその他(無形固定資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,814百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,563百万円、機械装置及び運搬具 1百万円、リース資産 16百万円、その他(有形固定資産)147百万円、その他(無形固定資産)50百万円並びにその他(投資その他の資産)34百万円であります。

2023/11/24 15:29

#8 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
株式会社コジマにおける、2022年3月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

2023/11/24 15:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。

2023/11/24 15:29