#1 受取保険金の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
株式会社コジマにおける、2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
2023/11/24 15:29
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,814百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,563百万円、機械装置及び運搬具 1百万円、リース資産 16百万円、その他(有形固定資産)147百万円、その他(無形固定資産)50百万円並びにその他(投資その他の資産)34百万円であります。
また、連結子会社が保有するのれん・無形固定資産の一部について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減損し、当該金額を減損損失(2,844百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、のれん 1,560百万円並びにその他(無形固定資産)1,284百万円であります。
2023/11/24 15:29
#3 災害による損失の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
株式会社コジマにおける、2022年3月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
2023/11/24 15:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、経常利益は 165億66百万円(前年同期比 20.4%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は受取保険金3億35百万円を計上したこと等により3億93百万円(前年同期比 51.0%増)、特別損失は減損損失 44億7百万円を計上したこと等により 68億87百万円(前年同期比 7.3%増)となりました。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示しておりました 620百万円及び「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示しておりました 54百万円は、「その他」として組み替えております。
2023/11/24 15:29
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 1,378百万円は、「受取保険金」329百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示していた 639百万円は、「その他」として組み替えております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。
2023/11/24 15:29