無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 契約関連無形資産 2,969百万円 20年間にわたる均等償却

2024/11/22 13:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法を採用しております。2024/11/22 13:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
その他(有形固定資産)	20百万円	2百万円
その他(無形固定資産)	-百万円	1百万円
その他(投資その他の資産)	0百万円	-百万円

2024/11/22 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
その他(有形固定資産)	42百万円	19百万円
その他(無形固定資産)	11百万円	0百万円
その他(投資その他の資産)	0百万円	0百万円

2024/11/22 13:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所	用途	種類
山梨県 他	工場設備・営業店舗 等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,407百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 3,229百万円、機械装置及び運搬具 765百万円、リース資産 67百万円、その他(有形固定資産)143百万円、その他(無形固定資産)124百万円並びにその他(投資その他の資産)76百万円であります。

2024/11/22 13:28

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 8,011百万円であります。その内訳は、有形固定資産 3,756百万円、無形固定資産 3,932百万円、投資その他の資産 321百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。

2024/11/22 13:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/11/22 13:28

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
うち店舗等事業用資産	34,247	32,090
無形固定資産	23,112	20,846
うち店舗等事業用資産	13,702	13,587

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2024/11/22 13:28

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
うち店舗等事業用資産	48,271	46,131
無形固定資産	31,990	39,354
うち店舗等事業用資産	14,724	14,552

2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

2024/11/22 13:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/11/22 13:28