無形固定資産
連結
- 2024年8月31日
- 393億5400万
- 2025年8月31日 -1.22%
- 388億7500万
個別
- 2024年8月31日
- 208億4600万
- 2025年8月31日 +2.72%
- 214億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2025/11/19 13:09 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/11/19 13:09
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) その他(有形固定資産) 2百万円 0百万円 その他(無形固定資産) 1百万円 -百万円 計 90百万円 5百万円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2025/11/19 13:09
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) その他(有形固定資産) 19百万円 21百万円 その他(無形固定資産) 0百万円 1百万円 その他(投資その他の資産) 0百万円 0百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)2025/11/19 13:09
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。場所 用途 種類 東京都 他 営業店舗 等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,193百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,285百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地 700百万円、リース資産 104百万円、その他(有形固定資産)112百万円、その他(無形固定資産)909百万円並びにその他(投資その他の資産)77百万円であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/11/19 13:09
投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円(前年同期は 300億73百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。2025/11/19 13:09
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 12,211百万円であります。その内訳は、有形固定資産 5,826百万円、無形固定資産 5,500百万円、投資その他の資産 885百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 2~50年2025/11/19 13:09
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/11/19 13:09
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) うち店舗等事業用資産 32,090 29,882 無形固定資産 20,846 21,413 うち店舗等事業用資産 13,587 14,952
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/11/19 13:09
2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) うち店舗等事業用資産 46,131 44,793 無形固定資産 39,354 38,875 うち店舗等事業用資産 14,552 16,102
当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。2025/11/19 13:09
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。