有価証券報告書-第44期(2023/09/01-2024/08/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～50年と見積り、割引率は0.014%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
期首残高	10,711百万円	10,821百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	976百万円	228百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	15百万円	△115百万円
時の経過による調整額	97百万円	87百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1,107百万円	△439百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	127百万円	-百万円
企業結合に伴う増加額	-百万円	451百万円
その他増減額(△は減少)	-百万円	△27百万円
期末残高	10,821百万円	11,006百万円

4. 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 15百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額 115百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。