有価証券報告書-第40期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役3名であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する報酬構成で、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。
・合理的で公正かつ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築する。
・経営の重要な意思決定、経営の監督、企業価値向上へ向けた推進を十分に行うことのできる人材を確保・維持できる「報酬水準」とする。
ロ 報酬決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
報酬委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
ハ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬内容等
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各人の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えていることによるものであります。定性評価の基準となる各人の経営への貢献度につきましては、期首に各人と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年11月15日開催の取締役会にて代表取締役社長 宮嶋宏幸への一任を決議しております。
1) 固定報酬
固定報酬は企業価値の向上を牽引するための資質と能力を発揮し、職責に応えるための基本報酬として金銭で支払うものとし、市場水準を参考にして役位別に報酬額を設定いたします。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の会社と個人の業績目標の達成状況と人材育成や適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて算定される金銭報酬であります。
3) 株式報酬型ストック・オプション(中長期業績連動型報酬)
株式報酬型ストック・オプション(中長期業績連動型報酬)は、当社グループの中長期にわたる中期経営目標の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であります。
b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標(連結)に対し、売上高は847,905百万円(目標比△93,094百万円で未達成)、営業利益は12,066百万円(目標比△13,133百万円で未達成)となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値の向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役3名であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する報酬構成で、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。
・合理的で公正かつ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築する。
・経営の重要な意思決定、経営の監督、企業価値向上へ向けた推進を十分に行うことのできる人材を確保・維持できる「報酬水準」とする。
ロ 報酬決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
報酬委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
ハ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬内容等
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各人の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えていることによるものであります。定性評価の基準となる各人の経営への貢献度につきましては、期首に各人と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年11月15日開催の取締役会にて代表取締役社長 宮嶋宏幸への一任を決議しております。
1) 固定報酬
固定報酬は企業価値の向上を牽引するための資質と能力を発揮し、職責に応えるための基本報酬として金銭で支払うものとし、市場水準を参考にして役位別に報酬額を設定いたします。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の会社と個人の業績目標の達成状況と人材育成や適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて算定される金銭報酬であります。
3) 株式報酬型ストック・オプション(中長期業績連動型報酬)
株式報酬型ストック・オプション(中長期業績連動型報酬)は、当社グループの中長期にわたる中期経営目標の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であります。
b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標(連結)に対し、売上高は847,905百万円(目標比△93,094百万円で未達成)、営業利益は12,066百万円(目標比△13,133百万円で未達成)となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値の向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 232 | 124 | 107 | - | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 24 | 24 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 35 | 35 | - | - | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。