- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
2018/05/24 16:00- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に85,519千円加算しております。
2018/05/24 16:00- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が118,304千円増加し、経常利益
及び税引前当期純損失に影響はありません。なお、前事業年度の1株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産
に対する累積的影響額はありません。
2018/05/24 16:00- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。なお、前連結会計年度の1株当たり情報に与える影響額
額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
2018/05/24 16:00- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2018/05/24 16:00 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/05/24 16:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/05/24 16:00- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 13,743 | - |
| リース資産 | 10,366 | 4,145 |
| 計 | 51,503 | 8,500 |
- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/05/24 16:00 - #10 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金(流動資産) | 1,206 | 1,283 | 1,206 | 1,283 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 1,158 | 708 | 1,158 | 708 |
| 株主優待引当金 | - | 15,617 | 4,049 | 11,567 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2018/05/24 16:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/24 16:00- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 直営店舗東京都11店舗愛知県7店舗神奈川県4店舗大阪府2店舗岐阜県1店舗熊本県1店舗 | 747,194千円 |
| 工具、器具及び備品 | 59,760 |
| リース資産 | 103,456 |
| 長期前払費用 | 4,537 |
| 撤去費用等 | 4,708 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産について、収益性の低下により店舗
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 478千円 | | 1,068千円 |
| 計 | 19,837 | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却超過額 | 24,389 | | 12,571 |
| 減損損失 | 232,730 | | 206,488 |
| 一括償却資産 | 1,844 | | 565 |
| 資産除去債務 | 28,744 | | 56,247 |
| 計 | 9,874 | | 30,691 |
| 繰延税金資産の純額 | 433,564 | | 344,524 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 478千円 | | 1,068千円 |
| 計 | 19,666 | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却超過額 | 24,389 | | 12,571 |
| 減損損失 | 232,730 | | 206,489 |
| 一括償却資産 | 1,844 | | 565 |
| 繰越欠損金 | 88,759 | | 82,491 |
| 計 | 26,917 | | 46,180 |
| 繰延税金資産の純額 | 416,767 | | 329,035 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで「有形固定資産」の「建物(純額)」、「構築物(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式(直接控除形式)にて掲記しておりましたが、平成29年6月1日に株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)の連結子会社になったことに伴い、親会社との表示方法の統一を目的として、当事業年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式(独立間接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた2,081,606千円、「車両運搬具」に表示していた5,783千円、「工具、器具及び備品」に表示していた670,770千円、「リース資産」に表示していた227,105千円は、「建物」2,839,598千円、「減損損失累計額」△757,992千円、「車両運搬具」5,783千円、「減損損失累計額」△0千円、「工具、器具及び備品」714,628千円、「減損損失累計額」△43,858千円、「リース資産」281,376千円、「減損損失累計額」△54,270千円として組み替えております。
2018/05/24 16:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式(直接控除形式)にて掲記しておりましたが、平成29年6月1日に株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)の連結子会社になったことに伴い、親会社との表示方法の統一を目的として、当連結会計年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式(独立間接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,199,121千円、「車両運搬具」に表示していた5,783千円、「工具、器具及び備品」に表示していた763,482千円、「リース資産」に表示していた227,105千円は、「建物及び構築物」2,957,113千円、「減損損失累計額」△757,992千円、「車両運搬具」5,783千円、「減損損失累計額」△0千円、「工具、器具及び備品」807,341千円、「減損損失累計額」△43,858千円、「リース資産」281,376千円、「減損損失累計額」△54,270千円として組み替えております。
2018/05/24 16:00- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/24 16:00 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2018/05/24 16:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,828 | △3,963 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,791 | 11,609 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 85,519 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた
資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の
資産除去債務残高に85,519千円加算しております。
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/24 16:00- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/05/24 16:00 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/05/24 16:00 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。2018/05/24 16:00 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した
資産除去債務に係る負債の期末残高
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 資産除去債務 | 4,860千円 | 99,289千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)売掛金 | 130,405 | 130,405 | - |
| 資産計 | 818,042 | 818,042 | - |
| (3)買掛金 | 394,256 | 394,256 | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)売掛金 | 154,415 | 154,415 | - |
| 資産計 | 707,134 | 707,134 | - |
| (3)買掛金 | 350,657 | 350,657 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
