資産
連結
- 2021年2月28日
- 35億4112万
- 2022年2月28日 +47.44%
- 52億2092万
個別
- 2021年2月28日
- 34億4038万
- 2022年2月28日 +17.1%
- 40億2884万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2022/05/25 16:15
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2022/05/25 16:15
① リース資産の内容
有形固定資産 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。2022/05/25 16:15 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/05/25 16:15 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/05/25 16:15
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2022/05/25 16:15
(単位:千円) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/25 16:15
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2022/05/25 16:15
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2022/05/25 16:15
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産 建物及び構築物 直営店舗東京都 3店舗神奈川県1店舗愛知県 2店舗大阪府 1店舗岐阜県 1店舗 14,227千円 工具、器具及び備品 2,090千円 ソフトウエア 147千円
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/25 16:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 一括償却資産損金算入限度超過額 2,202千円 1,337千円 繰延税金負債計 42,477 100,038 繰延税金資産の純額 469,085 469,464 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/25 16:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 一括償却資産損金算入限度超過額 2,202千円 1,337千円 繰延税金負債合計 62,496 122,016 繰延税金資産の純額 449,067 447,486 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/05/25 16:15
投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は497百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、差入保証金の差入による支出54百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/05/25 16:15
- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/05/25 16:15
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 期首残高 225,474千円 242,013千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 14,968 - 見積りの変更による増加 454 - - #15 追加情報、財務諸表(連結)
- 今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業制限が繰り返されており、これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これにより、当社グループの業績に大きな影響を与えております。一方で、2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は、売上高は回復基調で推移しているものの、感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第6波の影響及び第7波への不安から、先行きは依然として不透明な状況にあります。2022/05/25 16:15
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の業績への影響は、引き続き継続するものの、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2022/05/25 16:15
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法2022/05/25 16:15
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2022/05/25 16:15
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品 - #19 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2022/05/25 16:15
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 資産除去債務 15,013千円 -千円 - #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年2月28日)2022/05/25 16:15
※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)差入保証金 300,425 298,805 △1,619 資産計 880,787 879,168 △1,619 (4)買掛金 (146,693) (146,693) -
当連結会計年度(2022年2月28日) - #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2021年3月1日2022/05/25 16:15
至 2022年2月28日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 30.91 円 1株当たり当期純損失金額(△) △279.70 円 1株当たり純資産額 316.48 円 1株当たり当期純利益金額 111.89 円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。