DCM HD(3050)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 26億5300万
- 2020年5月31日 -7.99%
- 24億4100万
- 2020年8月31日 +4.34%
- 25億4700万
- 2020年11月30日 +9.42%
- 27億8700万
- 2021年2月28日 +22.82%
- 34億2300万
- 2021年5月31日 -70.06%
- 10億2500万
- 2021年8月31日 +20.78%
- 12億3800万
- 2021年11月30日 +33.6%
- 16億5400万
- 2022年2月28日 +23.28%
- 20億3900万
- 2022年5月31日 +14.47%
- 23億3400万
- 2022年8月31日 -11.35%
- 20億6900万
- 2022年11月30日 +18.7%
- 24億5600万
- 2023年2月28日 +31.31%
- 32億2500万
- 2023年5月31日 -38.95%
- 19億6900万
- 2023年8月31日 -16.56%
- 16億4300万
- 2023年11月30日 +86.12%
- 30億5800万
- 2024年2月29日 -36.95%
- 19億2800万
- 2024年5月31日 +11.05%
- 21億4100万
- 2024年8月31日 -11.72%
- 18億9000万
- 2024年11月30日 +8.94%
- 20億5900万
- 2025年2月28日 -2.28%
- 20億1200万
- 2025年5月31日 -53.28%
- 9億4000万
- 2025年8月31日 -0.11%
- 9億3900万
- 2025年11月30日 -0.11%
- 9億3800万
- 2026年2月28日 +4.48%
- 9億8000万
個別
- 2020年2月29日
- 6300万
- 2021年2月28日 +187.3%
- 1億8100万
- 2022年2月28日 -63.54%
- 6600万
- 2024年2月29日 -63.64%
- 2400万
- 2025年2月28日 +999.99%
- 4億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/05/30 9:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税等 2百万円 -百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/05/30 9:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 繰延税金資産 減損損失 1,435百万円 2,415百万円 繰延税金負債合計 △8,754 △8,219 繰延税金資産(負債)の純額 828 912 また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 再評価に係る繰延税金資産 786 695 評価性引当額 △786 △695 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,012百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/05/30 9:07